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株式会社hacomono（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：蓮田健一）は、広島県竹原市における「空き家活用×インバウンド×民泊DX」の取組に参画しており、その成果を発信する場として、2026年3月24日に開催された「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge」成果発表会」にて、当社 民泊プロジェクト推進リーダーの特手が登壇いたしました。
本取組は、竹原市が抱える「宿泊施設不足」と「空き家増加」という2つの地域課題に対し、DXを活用した無人宿泊モデルによって解決を目指すものです。
観光地が点在する同市では、日帰り観光が中心となっており、滞在時間の延伸や地域内消費の拡大が課題となっていました。
当社はこれまでフィットネス業界において培ってきた無人運営・決済・入退館管理などのDXノウハウを活かし、空き家を活用した民泊事業へ展開しています。
愛媛県での実証（トライアングルエヒメでの取り組み）では、セルフチェックインの導入により運営効率や顧客満足度の向上が確認されており、竹原市においても同様のモデルを応用しています。
具体的には、企業所有の寮を改修し、無人型宿泊施設として再生しました。
予約からチェックインまでをデジタルで完結できる仕組みを構築し、地域事業者と連携しながら運営体制を整備しています。
今回の成果報告会では、これらの取組内容に加え、
・空き家の収益化モデル
・無人運営による省人化・効率化
・地域経済への波及効果
などについて紹介しました。
本プロジェクトは、単なる宿泊施設の整備にとどまらず、「空き家を地域の資産へと転換する」新たな地域モデルの構築を目指すものです。
また、本取り組みは愛媛県での実証を起点としたモデルの他地域展開における第一歩でもあります。
今後もhacomonoは、官民連携によるDX推進を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
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SaaS企業としてはじまったhacomonoは、
新たなフェーズに突入します。
IoT・Fintech・ECといったサービスを
複合的にかけ合わせ、
日本の社会課題を解決するソリューションを
一緒に生みだしていきませんか。
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